株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より当社の事業活動に対し格別のご支援を賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。当社の平成18年10月１日から平成19年9月30日までの第39期決算を、ご報告申し上げます。

当連結会計年度における日本経済は原油高や米国景気減速などの懸念材料はありましたが、企業の業況感の改善に支えられた設備投資の増加と個人消費の底堅さにより、内需主導の回復基調を継続しました。当社グループの関連市場では国内外の製造業向けＦＡ・ウェイング計測機器が設備投資需要に支えられ引続き好調に推移しました。ＯＥＭ開発製品の受注につきましても緩やかながら順調に回復してまいりました。

このような経済環境の中、当社グループは引き続き収益構造、企業体質の強化を図りました結果、当連結会計年度の売上高は5,102百万円（前期比24.6％増）、経常利益は451百万円（前期比195.0％増）、当期純利益は60百万円（前期比28.2％増）となりました。

概況では、電子機器製造事業における当社の開発活動につきましては、前連結会計年度期に引き続きディスコン部品の部品変更のための製品開発を行い、これをきっかけに製品ラインナップの見直しによる機種統合及びモデルチェンジなどにより原価改善を行いました。また、ダイナミック・フォース・プロセッサの特長を生かし、お客様の仕様に特化したOEM製品の開発、追加製品としてデータロガーに熱電対専用の機種の追加、環境問題を考慮して新製品からのRoHS対応等を行いました。ロジスティクス部門においては、カートマネジメントシステムをベースにし、各社（各センター）に対応したシステム開発を行った結果、10センターの立ち上げを行いました。

販売分野におきましては、新規顧客336社を獲得いたしました。また、中部地区の販売を拡充するために名古屋営業所を中区に移転し、営業部員を増員いたしました。 　協同電子システム株式会社は、平成19年4月に株式会社ナノテストと社名を変更し、各社からの超精密(ナノレベル)テスターのニーズに応えるべく、積極的な開発、販売活動を行っております。 以上の結果、電子機器製造事業につきましては、売上高4,215百万円（前期比32.8％増）となりました。

分野別では、ウェイング、ファクトリーオートメーション分野につきましては、景気の好転・設備投資の改善を受けて、ウェイング分野の売上高は1,065百万円（前期比5.8％増）、ファクトリーオートメーション分野の売上高は1,262百万円（前期比12.8％増）となりました。 　ロジスティクス分野につきましては、景気の好調を受け、ドラッグストア、日用品雑貨、事務用品関係を中心に受注を伸ばし、売上高463百万円（前期比178.5％増）となりました。 　セキュリティ分野は、既存顧客の新規出店数の減少を受け、売上高36百万円（前期比21.6％減）となりました。 　環境分野及び情報・通信分野につきましては、それぞれ、売上高104百万円（前期比25.9％減）、45百万円（前期比16.0％減）となりました。 　株式会社ナノテストによるメカトロニクス分野につきましては、売上高706百万円（前期比413.2％増）となりました。ロードセル等、及びその他の電子機器分野はそれぞれ売上高332百万円（前期比6.9％増）、197百万円（前期比3.3％減）となりました。

電設事業におきましては、千葉県下でのマンション建設需要の増加及び工場の設備投資等にも積極的に対応いたしましたが、大口の工事が次期にずれこんだため、売上高886百万円（前期比3.7％減）となりました。

その他の概況といたしましては、子会社の資産のスリム化及び事業効率の改善の観点から、賃貸物件を賃借人に譲渡したこと等による固定資産売却益24百万円、保険解約益27百万円を特別利益として計上いたしました。

第40期（2007年10月1日から2008年9月30日まで）につきましては、より一層の営業力の強化、並びに利益率の改善に注力してまいります。

以上により通期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,176百万円（前期比21.１％増）、経常利益500百万円（前期比10.7％増）当期純利益296百万円（前期比391.5％増）を予定しております。

株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜れますようお願い申し上げます。

（平成19年12月26日）

ユニパルス株式会社
代表取締役会長
吉本　喬美